海外でも受け取ることのできる日本の老齢年金・遺族年金・障害年金

 老齢年金や遺族年金など日本の公的年金は、海外(日本国外)でも受け取ることができます。

 年金を受け取ることのできる人(受給権者)は、日本を離れて海外に住んでいても、「年金の受給要件」を満たしている期間中は、年金を受け取ることができます。

 この取り扱いは、老齢年金・障害年金・遺族年金のすべてについて共通です。

老齢年金を受け取るための要件は

日本の老齢年金(公的年金)の制度は…

 海外在住の日本人の方は、

 ・次の@+Aを合計した期間が、原則10年以上ある方 が

 ・申請すれば受け取ることができる

 という制度です。

@ 日本に住んでいたときにご自身で保険料を支払った期間

   (保険料納付済み期間)

A 日本国籍が有り、日本国内に住所を有しなかった期間

  (20歳以上60歳未満の期間に限る)のうち、昭和36年4月以降の期間

   (合算対象期間)

 「@+Aが10年以上ある人」は、年金事務所に申請すれば、原則、年金を受け取ることができます。

 年金を受け取るには申請手続きが必要です。

 申請しないと支払われないので、注意が必要です。

 

 ・少しでも日本の会社勤めの経験のある方は、可能性があります。

 ・「@+Aで10年以上」の期間を満たした後に、外国の国籍を得て、

  日本国籍を失った方も、申請すれば日本の年金を受け取ることが

  できる場合があります。

老齢年金を受け取るための要件 「合算対象期間」 とは

 先に述べた「合算対象期間」について、少し説明します。

 この「合算対象期間」は年金事務所では「カラ期間」とも呼ばれています。

 

 日本国内に住む人が老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済み期間と保険料免除期間などを合算した「資格期間」が、原則10年以上年以上必要です。

 

 海外在住の日本人の方は、「昭和36年4月以降の海外在住期間」は、国民年金に任意加入しなかった期間についても、10年の資格期間として取り扱われます。

 この海外在住期間は、年金の保険料を支払っていません。そのため、年金の金額には反映されません。しかし、10年以上の期間をカウントするときの「資格期間」として取り扱われます。通称で「カラ期間」と呼ばれる期間です。

 以前に、日本国内の会社で数年間働いて厚生年金保険料を支払ったことのある人や、自営業で国民年金保険料を支払った期間のある人は、「日本で年金保険料を支払った期間」と「カラ期間」とを合計した期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができます。

 年金事務所に請求手続きをすれば、保険料を支払った期間に応じた老齢年金を受け取ることができるのです。(「請求手続き」が必要です。年金は請求しなければ、もらえないのです。)

 

 例えば、日本の会社で5年間働き、その後海外に移住したような場合、「日本で年金保険料を支払った期間(5年間)」と「カラ期間」とを合計した期間が10年以上あれば、年金保険料を支払った期間(5年間)に応じた老齢年金を受け取ることができるのです。

 

 時々、次のような誤解をされている方がいます。

 「私は年金保険料を10年間(または25年間)も支払っていないので、老齢年金は受けられない。」

 これは誤解です。 

 海外在住の方は、日本に住んでいたときに年金保険料を支払った期間があれば、「カラ期間(昭和36年4月以降の海外在住期間)」と合わせて10年以上の資格期間があれば、年金を受け取ることができます。

 

 ご自身が年金を受け取ることができるかどうか分からない場合でも、一度確認されることをお勧めします。

日本の老齢年金は

日本の老齢年金は… 

 

 老齢基礎年金は、原則65歳から受け取ることができます。

 また老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者であった方が、65歳になったときに老齢基礎年金に上乗せする形で支給されます。

 

 なお、昭和16年(女性は昭和21年)4月1日以前に生れた方は、60歳から65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金(定額部分の年金と報酬比例部分の年金)を受け取ることができます。

 昭和16年4月2日以後に生まれた方は、60歳から65歳になるまでの間、生年月日に応じて年金の受給開始年齢が引き上げられます。

 昭和28年(女性は昭和33年)4月1日までに生れた方は、60歳から「報酬比例部分の年金」を受け取ることができます。

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