受付時間 | 9:00～18:00 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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脱退一時金の納税管理人（所得税の還付請求）/手続きの流れは
| （ご注意） この手続きは、脱退一時金（８０％相当額）が支払われた後に行います。手続きには、「脱退一時金支給決定通知書」の原本が必要です。 原本がなければ、手続きを行うことができません。 |
手続きの流れ
１．Ｅメールまたはお電話で、当事務所にお問い合わせください。
２．脱退一時金の税金の払い戻し手続き（還付請求）には、
「脱退一時金支給決定通知書」の原本が必要です。
「脱退一時金支給決定通知書」は、脱退一時金の支給時に、
日本年金機構から送付されます。
大切に保管してください。
３．「脱退一時金支給決定通知書」の内容を、
ＦＡＸまたはＰＤＦファイルで、当事務所に連絡してください。
脱退一時金の総額と税金の金額を確認した後に、
当事務所で納税管理人の手続きを開始します。
４．還付請求に必要な書類をＥＭＳ郵便（国際スピード郵便）で
お客様に送付します。
記入後、「脱退一時金支給決定通知書」の原本とともに、
当事務所に送ってください。
５．当事務所の担当者が、納税管理人として日本の税務署に
還付請求手続きを行います。
６．書類を提出してから通常１〜２カ月後に、納税管理人に還付金
（脱退一時金の２０％相当額）が支払われます。
脱退一時金の支払われた時期によっては、さらに期間を要するケースがあります。
７．還付金から納税管理人の手数料をいただきます。
| 手数料は、次の①または②のどちらか高い金額です。 ① 基本料金 ４０，０００円 ② 脱退一時金（１００％支給額）の４％ （上限 ６０，０００円） |
（注） 「 脱退一時金（１００％支給額）の ４％ 」は、「還付金の約２０％」です。
８．「還付金から手数料を差し引いた金額」を、ＵＳＤ（ＵＳドル）で
お客様に送金します。口座あて送金でお送りします。
同時にお客様に通知します。
９．これで手続きの完了です。
還付金と手数料のイメージ図（Ｂプラン）
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（注） 「 脱退一時金（１００％）支給額の ４％ 」は「 還付金の約２０％ 」です。
お問合せ・ご相談はこちら
担当：永井（ながい）
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海外在住（日本国外）のみなさまの手続き代行オフィスです。
当オフィスは、日本の年金事務所（日本年金機構）で海外在住者の「年金手続き」を代行しております。海外在住（日本国外）のみなさまの年金の請求手続き、過去の年金加入記録の調査・確認、年金見込額の確認、離婚時の年金分割手続きなど、ご相談ください。
また、外国人の厚生年金保険の脱退一時金 ( Lump-sum Withdrawal payments ) の申請代理（請求手続きの代行）と、脱退一時金の２０％相当額（所得税）の還付請求手続き（納税管理人の業務）もサポートしております。
日本国内の相手に向けた内容証明郵便の作成・発送や、日本国内の行政機関での各種手続き代行、一時帰国時の公正証書遺言の作成サポートなども行っております。
阪神地区を中心に活動する社会保険労務士・行政書士が親切・丁寧に対応いたします。どうぞお気軽にお問合せ・ご相談ください。
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年金手続き代行は、日本人の多く住む海外の国や主要都市（中国、タイ・バンコク、イギリス・ロンドン、スペイン、カナダ、アメリカなど）から多数ご利用いただいています。
脱退一時金と納税管理人の手続き代行は、中国・香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの方々に多数ご利用いただいています。
手続き代行の対応可能な国・地域は、国際スピード郵便（ＥＭＳ）の配達可能な国・地域です。
韓国、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、スイス、スペイン、オーストリア、ポーランド、エジプト、南アフリカ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外のほぼ全域です。