外国人の脱退一時金 手続き代行オフィス

外国人の脱退一時金 手続き代行オフィスです。 

社会保険労務士が、外国人の国民年金・厚生年金保険の脱退一時金手続きを代行します。 

 

 日本の会社で6カ月以上働いたことのある外国人の人は、日本を出国後2年以内日本年金機構に申請すれば、脱退一時金を受け取ることができます。

 

   例えば、日本の会社で年収300万円で3年間働いた人は、約80万円の脱退一時金を受け取ることができます。

 脱退一時金の計算例を見るには、こちらをクリック…脱退一時金の計算例は

 

  手続きができるのは、日本出国後2年以内の外国人の人に限られています。  

 

 当事務所では次の業務を行っています。

・国民年金・厚生年金保険の脱退一時金の手続き代行

・厚生年金保険の「脱退一時金の20%相当額」の還付請求手続き

 (納税管理人の業務)

  

 

 脱退一時金の手続きには年金手帳が必要です。

 もし、日本出国時に年金手帳をなくしていても、基礎年金番号がわかれば手続きをすることが可能です。

 基礎年金番号が分からない人には…

 お客様の「委任状」にもとづき、社会保険労務士がお客様の基礎年金番号や、厚生年金保険の加入期間を日本の年金事務所で調査・確認します。

「脱退一時金の総額の20%」は税金(所得税)として引き去りされます

 脱退一時金の「総額の20%」は、税金(日本国の所得税)として引き去りされます。

 

 この金額は、後で日本の納税管理人をとおして払い戻し手続き(還付請求)を行うことができます。

 

 脱退一時金の請求手続きを行うと、3〜4カ月後に脱退一時金の80%相当額がお客様の銀行口座に振込まれます。

 そのときに、脱退一時金の20%相当額は、税金として日本の税務署・国税庁に差し引かれます。

 

 例えば、脱退一時金の総額が 500,000円 の場合、

 お客様が受け取る80%相当額(79.58%)は

  … 397,900円 です。(500,000円×79.58%)

    日本年金機構から支払われます。 

  

 税金として引かれる20%相当額(20.42%)は

  … 102,100円 です。(500,000円×20。42%)

 

 税金として差し引かれた20%相当額は、後で日本国内の代理人(納税管理人)をとおして、払い戻しの手続き(還付請求)を行うことができます。

 払い戻し手続きを行うことで20%相当額を受け取ることができます。

  

 当事務所では、所長 永井弘行 が納税管理人として、還付請求の手続きをサポートしています。

脱退一時金の支給額(総額)と税金 イメージ図

脱退一時金の支給額(総額)と税金 イメージ図

                             
 

←                脱退一時金 支給総額                →

 
 

総額の約80% (79.58%

総額の約20%
(20.42%)

 

 

お客様の銀行口座USD($)
などの通貨で送金されます

日本の税金として
引き去りされます

 
 

  脱退一時金の80%相当額はUSD($)などで送金されます。

  日本円では送金されません。

 
 

  20%相当額は税金(日本国の所得税)として差し引かれます。、

 そして、日本の税務署・国税庁へ支払われます。
  後で払い戻し(還付請求)手続きをすれば、日本国内の
代理人

 (納税管理人)に20%相当額の全額が、日本円で支払われます。

 
 

  

 例えば、金額を例示すると

←        脱退一時金 総額 500,000円        →

(79.58%)

397,900円

(20.42%)

102,100円

お客様の銀行口座USD($)
などの通貨で送金されます

日本の税金として
引き去りされます

     

後で払い戻し(還付請求)手続きをすれば、
日本国内の
納税管理人に支払われます。

 
                             

 

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