外国人の脱退一時金　手続き代行オフィス

外国人の脱退一時金　手続き代行オフィスです。　

社会保険労務士が、外国人の国民年金・厚生年金保険の脱退一時金の手続きを代行します。 

　日本の会社で６カ月以上働いたことのある外国人の人は、日本を出国後２年以内に日本年金機構に申請すれば、脱退一時金を受け取ることができます。

　 　例えば、日本の会社で年収３００万円で３年間働いた人は、約８０万円の脱退一時金を受け取ることができます。

　脱退一時金の計算例を見るには、こちらをクリック…脱退一時金の計算例は

  手続きができるのは、日本出国後２年以内の外国人の人に限られています。  

　当事務所では次の業務を行っています。

　脱退一時金の手続きには年金手帳が必要です。

　もし、日本出国時に年金手帳をなくしていても、基礎年金番号がわかれば手続きをすることが可能です。

　基礎年金番号が分からない人には…

　お客様の「委任状」にもとづき、社会保険労務士がお客様の基礎年金番号や、厚生年金保険の加入期間を日本の年金事務所で調査・確認します。

　脱退一時金の「総額の２０％」は、税金（日本国の所得税）として引き去りされます。

　この金額は、後で日本の納税管理人をとおして払い戻し手続き（還付請求）を行うことができます。

　脱退一時金の請求手続きを行うと、３〜４カ月後に脱退一時金の８０％相当額がお客様の銀行口座に振込まれます。

　そのときに、脱退一時金の２０％相当額は、税金として日本の税務署・国税庁に差し引かれます。

　例えば、脱退一時金の総額が ５００，０００円 の場合、

　お客様が受け取る８０％相当額（７９．５８％）は

　　… ３９７，９００円 です。（５００，０００円×７９．５８％）

　　　　日本年金機構から支払われます。 

　税金として引かれる２０％相当額（２０．４２％）は

　　… １０２，１００円 です。（５００，０００円×２０。４２％）

　税金として差し引かれた２０％相当額は、後で日本国内の代理人（納税管理人）をとおして、払い戻しの手続き（還付請求）を行うことができます。

　払い戻し手続きを行うことで２０％相当額を受け取ることができます。

　当事務所では、所長 永井弘行 が納税管理人として、還付請求の手続きをサポートしています。

脱退一時金の支給額（総額）と税金　イメージ図