海外在住者の年金手続き代行の料金（手数料）は

海外在住者の年金手続き代行の料金（手数料）は

老齢年金の手続き　は、次の２つの手続きです。

　・年金事務所（日本年金機構）への確認・申請手続き（�@、�A）

　・企業年金連合会への厚生年金基金（企業年金）の確認・申請手続き（�C）

基本料金は次のとおりです。（アジア地域の料金です）

原則、第１段階の完了時に、諸経費を含む全額をご請求いたします。

別途ご連絡します当事務所の銀行口座に、日本円でお振込ください。

※�B諸経費は、国や地域により異なります。

世界の地域別では、合計ご請求額は次のとおりです。

　上記は一般的なケースの料金です。

　国や地域によっては、別途、個別に設定するケースがございます。

　なお、まず年金見込額の確認のみ行って、すぐには申請を行わない場合は、第１段階の料金＋諸経費の合計額（最低料金　３６，０００円〜）をご請求させていただきます。

　この最低料金　３６，０００円〜の内訳は、第１段階の手数料３３，０００円＋諸経費３，０００円〜（国により異なる）です。

　諸経費の内訳は次のとおりです。

　一般的な手続きだけで申請が完了する場合は、原則、上記の料金以外はご請求しません。

　年金を申請する時期とご自身の年齢によっては、過去数年分の年金が一括で支払われることがあります。

　例えば、６０歳から年金を受け取ることができる方が、６４歳になってから初めて請求するようなケースでは、６０歳〜現在の年齢までの過去分の年金が一括で支払われることになります。

　例示しますと、毎年、年額５０万円の老齢年金を受け取ることができる人が、４年間、請求をしていなかったような場合は、過去分の２００万円（５０万円×４年間）が、一時金として支払われることがあります。

　こうした「過去分の金額」の有無に関わらず、手続きのご請求額は一定です。

　過去数年分の年金が支払われた場合でも、ご請求額が増えることはありません。

　まれに「例外的な手続き」など、一般的な手続き以上の実務が必要になることがあります。

　そうした場合には、あらかじめお客様にご連絡して、ご了解をいただいたうえで、追加料金をご請求させていただくことがございます。

　例外的な手続きとは…

　例えば、「戸籍の附票」では海外在住期間を証明することが困難なケースです。

　そうしたケースでは、お客様がお持ちの「過去の全てのパスポート」を弊事務所あてに送っていただくことがあります。

　弊事務所で、過去の出入国記録をとりまとめて、パスポートを年金事務所に持参して、海外在住期間（年金の要件である「合算対象期間」）を証明します。

　（これ以外の方法で手続きを進めることもあります）

　また、翻訳文の提出が必要な場合があります。

　例えば、海外の居住国で発行された「所得証明書」、「居住証明書」などを日本年金機構に提出する場合です。日本年金機構の審査は、原則、日本語の書類を確認することで行われます。

　・日本の住民票に相当する書類

　・日本の課税・非課税証明書に相当する書類

　・その他、居住国の役所等が発行した公的書類など

　これらの文書を提出するときには、翻訳文の添付が必須（不可欠）です。