受付時間 | 9:00~18:00 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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老齢年金の手続き代行 手数料
老齢年金の手続き は、次の2つの手続きです。
・年金事務所(日本年金機構)への確認・申請手続き(①、②)
・企業年金連合会への厚生年金基金(企業年金)の確認・申請手続き(④)
基本料金は次のとおりです。(アジア地域の料金です)
原則、第1段階の完了時に、諸経費を含む全額をご請求いたします。
別途ご連絡します当事務所の銀行口座に、日本円でお振込ください。
①第1段階 年金見込額の確認 手数料 33,000円(消費税込み) ②第2段階 年金の申請 手数料 55,000円(消費税込み) ③海外郵便などの諸経費 7,000円〜(国により異なります) 上記 ①+②+③ 合計 95,000円 (国により、諸経費分が増えることがあります) 上記①、②は、日本年金機構(年金事務所)に調査・申請します。
④企業年金(厚生年金基金)の手続きがある場合は、 追加手数料 33,000円(消費税込み)をご請求します。 ④は企業年金連合会などに調査・申請します。 |
※③諸経費は、国や地域により異なります。
世界の地域別では、合計ご請求額は次のとおりです。
地域 | 合計 ご請求額 ①第1段階+②第2段階+③諸経費 |
アジア | 95,000円 |
オセアニア、北米、中米、中近東 | 96,000円 |
ヨーロッパ | 96,000円 |
南米、アフリカ | 97,000円 |
上記は一般的なケースの料金です。
国や地域によっては、別途、個別に設定するケースがございます。
なお、まず年金見込額の確認のみ行って、すぐには申請を行わない場合は、第1段階の料金+諸経費の合計額(最低料金 37,000円〜)をご請求させていただきます。
この最低料金 37,000円〜の内訳は、第1段階の手数料33,000円+諸経費4,000円〜(国により異なる)です。
諸経費の内訳は次のとおりです。
・EMS郵便料金(1回当り1,900円〜) 国・地域により異なります。 ・戸籍謄本の発行手数料(450円) ・戸籍の附票の発行手数料(300円) ・日本国内の郵便費用(戸籍の入手時の郵便、他) ・日本年金機構 交通費 ・その他 諸経費 |
一般的な手続きだけで申請が完了する場合は、原則、上記の料金以外はご請求しません。
遺族年金の手数料は、個別にお見積りいたします。
内容証明(郵便)の作成代行
各種の通知書、請求書などを日本国内の相手に内容証明郵便で送付します。
内容証明の作成代行 | |
内 容 | 料 金 |
① 手続き報酬 ② 郵便局に支払う内容証明の作成実費 (料金の例示:発送文書2枚の場合約1,500円) ③ お客様あてEMS郵便の実費 (アジア向け1,400円〜2,400円) 手数料は①〜③の合計です | 33,000円〜 1,500円〜
1,400円〜
35,900円〜 |
この料金は標準的な場合の金額です。
ご依頼内容や難易度によっては、お見積りのうえ個別に料金設定いたします。
「脱退一時金の手続き代行+脱退一時金の納税管理人の手続き」(Aプラン)の
料金は次のとおりです。
お客様は、当事務所あてに手数料を送金・振込する必要はありません。
手数料のお支払い時期ですが、脱退一時金の還付金(脱退一時金の20%相当額)を
お客様に送金するときに、当事務所の手数料を引かせていただきます。
「脱退一時金の還付金から、当事務所の手数料を引いた金額」を、お客様にUSD($)で送金します。
手続き内容 | 当事務所の手数料(税込) | |
A プラン | ●脱退一時金の手続き代行 + ●脱退一時金の納税管理人 (所得税の還付請求)の手続き
| a 脱退一時金(100%支給額)の5% (上限60,000円) b 40,000円(基本料金)
a または b のどちらか高い金額 |
(注) Aプランの「 脱退一時金(100%支給額)の5% 」と、上限 60,000円の取り扱いについて
例えば、脱退一時金の総額(100%支給額)が、1,400,000円の場合
1,400,000円 × 5% = 70,000円 となります。
ただし、この金額(70,000円)は、上限 60,000円 を超えていますので、
この場合は(上限適用で)、手数料 60,000円 をご請求します。
当事務所の手数料には、日本から海外送金する時の送金手数料(日本国内の銀行の送金手数料)を含んでいます。
なお、お客様の住む国に送金されるときには、受取銀行で$10(USD)の仲介手数料が差し引かれます。
受取銀行によっては、さらに一定額の仲介手数料が引かれる場合があります。この金額分は、お客様の受取額が減ることになります。
あらかじめご理解ください。
脱退一時金の還付金(20%相当額)の送金時の手数料負担について
① 日本国内の銀行の送金手数料 … 当事務所が支払います。 ② 仲介手数料$10(USD) … お客様のご負担です。 ③ 一定額の仲介手数料(受取銀行により異なる) … お客様のご負担です。 |
「脱退一時金の納税管理人(所得税の還付請求)の手続き」(Bプラン)の
料金は次のとおりです。
お客様は、当事務所あてに手数料を送金・振込する必要はありません。
手数料のお支払い時期ですが、脱退一時金の還付金(脱退一時金の20%相当額)を
お客様に送金するときに、当事務所の手数料を引かせていただきます。
「脱退一時金の還付金から、当事務所の手数料を引いた金額」を、お客様にUSD($)で送金します。
手続き内容 | 当事務所の手数料(税込) | |
B プラン | ●脱退一時金の納税管理人 (所得税の還付請求)の手続き
| a 脱退一時金(100%支給額)の4% (上限40,000円) b 20,000円(基本料金)
a または b のどちらか高い金額 |
(注) 「 脱退一時金の総額の4% 」は、「還付金の約20%」です。
当事務所の手数料には、日本から海外送金する時の送金手数料(日本国内の銀行の送金手数料)を含んでいます。
なお、お客様の住む国に送金されるときには、受取銀行で$10(USD)の仲介手数料が差し引かれます。
受取銀行によっては、さらに一定額の仲介手数料が引かれる場合があります。この金額分は、お客様の受取額が減ることになります。
あらかじめご理解ください。
脱退一時金の還付金(20%相当額)の送金時の 手数料負担について
① 日本国内の銀行の送金手数料 … 当事務所が支払います。 ② 仲介手数料$10(USD) … お客様のご負担です。 ③ 一定額の仲介手数料(受取銀行により異なる) … お客様のご負担です。 |
担当:永井(ながい)
受付時間:9:00~18:00
定休日:土日祝祭日
海外在住(日本国外)のみなさまの手続き代行オフィスです。
当オフィスは、日本の年金事務所(日本年金機構)で海外在住者の「年金手続き」を代行しております。海外在住(日本国外)のみなさまの年金の請求手続き、過去の年金加入記録の調査・確認、年金見込額の確認、離婚時の年金分割手続きなど、ご相談ください。
また、外国人の厚生年金保険の脱退一時金 ( Lump-sum Withdrawal payments ) の申請代理(請求手続きの代行)と、脱退一時金の20%相当額(所得税)の還付請求手続き(納税管理人の業務)もサポートしております。
日本国内の相手に向けた内容証明郵便の作成・発送や、日本国内の行政機関での各種手続き代行、一時帰国時の公正証書遺言の作成サポートなども行っております。
阪神地区を中心に活動する社会保険労務士・行政書士が親切・丁寧に対応いたします。どうぞお気軽にお問合せ・ご相談ください。
初回のご相談は無料です
日本国内
<受付時間>
9:00~18:00
※土日祝祭日は除く
事務所紹介
年金手続き代行は、日本人の多く住む海外の国や主要都市(中国、タイ・バンコク、イギリス・ロンドン、スペイン、カナダ、アメリカなど)から多数ご利用いただいています。
脱退一時金と納税管理人の手続き代行は、中国・香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの方々に多数ご利用いただいています。
手続き代行の対応可能な国・地域は、国際スピード郵便(EMS)の配達可能な国・地域です。
韓国、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、スイス、スペイン、オーストリア、ポーランド、エジプト、南アフリカ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外のほぼ全域です。