手数料 年金手続き代行(老齢年金)

老齢年金の手続き代行 手数料

 

老齢年金の手続き は、次の2つの手続きです。

 ・年金事務所(日本年金機構)への確認・申請手続き(@、A)

 ・企業年金連合会への厚生年金基金(企業年金)の確認・申請手続き(C)

  

基本料金は次のとおりです。(アジア地域の料金です)

原則、第1段階の完了時に、諸経費を含む全額をご請求いたします。

別途ご連絡します当事務所の銀行口座に、日本円でお振込ください。

@第1段階 年金見込額の確認 手数料 33,000円(消費税込み)

A第2段階 年金の申請 手数料 44,000円(消費税込み)

B海外郵便などの諸経費 5,000円〜(国により異なります)

上記 @+A+B 合計 82,000円

(国により、諸経費分が増えることがあります)

上記@、Aは、日本年金機構(年金事務所)に調査・申請します。

 

C企業年金(厚生年金基金)の手続きがある場合は、

 追加手数料 22,000円(消費税込み)をご請求します。

Cは企業年金連合会などに調査・申請します。

 

※B諸経費は、国や地域により異なります。

世界の地域別では、合計ご請求額は次のとおりです。

地域

合計 ご請求額

@第1段階+A第2段階+B諸経費

アジア

82,000円

オセアニア、北米、中米、中近東

83,000円

ヨーロッパ

84,000円

南米、アフリカ

85,000円

 上記は一般的なケースの料金です。

 国や地域によっては、別途、個別に設定するケースがございます。

 

 なお、まず年金見込額の確認のみ行って、すぐには申請を行わない場合は、第1段階の料金+諸経費の合計額(最低料金 36,000円〜)をご請求させていただきます。

 この最低料金 36,000円〜の内訳は、第1段階の手数料33,000円+諸経費3,000円〜(国により異なる)です。

 

 諸経費の内訳は次のとおりです。

EMS郵便料金(1回当り1,400円〜2,400円)

 国・地域により異なります。

戸籍謄本の発行手数料(450円)

戸籍の附票の発行手数料(300円)

・日本国内の郵便費用

 (戸籍の入手時の郵便、他)

 一般的な手続きだけで申請が完了する場合は、原則、上記の料金以外はご請求しません。

 

 遺族年金の手数料は、個別にお見積りいたします。

手数料 内容証明(郵便)の作成代行

内容証明(郵便)の作成代行

 

 各種の通知書、請求書などを日本国内の相手に内容証明郵便で送付します。

 

内容証明の作成代行
内 容 料 金

@ 手続き報酬

A 郵便局に支払う内容証明の作成実費

  (料金の例示:発送文書2枚の場合約1,500円)

B お客様あてEMS郵便の実費

  (アジア向け1,400円〜2,400円)

  手数料は@〜Bの合計です

33,000円〜

1,500円〜

 

1,400円〜

 

35,900円〜

 この料金は標準的な場合の金額です。

 ご依頼内容や難易度によっては、お見積りのうえ個別に料金設定いたします。

手数料 脱退一時金の手続き代行

「脱退一時金の手続き代行+脱退一時金の納税管理人の手続き」(Aプラン)の

料金は次のとおりです。

 

 お客様は、当事務所あてに手数料を送金・振込する必要はありません。

 手数料のお支払い時期ですが、脱退一時金の還付金(脱退一時金の20%相当額)を

お客様に送金するときに、当事務所の手数料を引かせていただきます。

 「脱退一時金の還付金から、当事務所の手数料を引いた金額」を、お客様にUSD($)で送金します。 

  

 

手続き内容 

当事務所の手数料(税込) 

プラン

●脱退一時金の手続き代行

 + 

●脱退一時金の納税管理人

 (所得税の還付請求)の手続き

 

a 脱退一時金(100%支給額)の5%

 (上限60,000円)

b 40,000円(基本料金)

 

a または b のどちらか高い金額

 (注) Aプランの「 脱退一時金(100%支給額)の5% 」と、上限 60,000円の取り扱いについて

  例えば、脱退一時金の総額(100%支給額)が、1,400,000円の場合

  1,400,000円 × 5% = 70,000円 となります。

  ただし、この金額(70,000円)は、上限 60,000円 を超えていますので、

  この場合は(上限適用で)、手数料 60,000円 をご請求します。      

 

 当事務所の手数料には、日本から海外送金する時の送金手数料(日本国内の銀行の送金手数料)を含んでいます。

 なお、お客様の住む国に送金されるときには、受取銀行で$10(USD)の仲介手数料が差し引かれます。

 受取銀行によっては、さらに一定額の仲介手数料が引かれる場合があります。この金額分は、お客様の受取額が減ることになります。

 あらかじめご理解ください。

 脱退一時金の還付金(20%相当額)の送金時の手数料負担について

 

 @ 日本国内の銀行の送金手数料 … 当事務所が支払います。

 A 仲介手数料$10(USD) … お客様のご負担です。

 B 一定額の仲介手数料(受取銀行により異なる) … お客様のご負担です。

手数料 (脱退一時金の)納税管理人の手続き

「脱退一時金の納税管理人(所得税の還付請求)の手続き」(Bプラン)の

料金は次のとおりです。

  

 お客様は、当事務所あてに手数料を送金・振込する必要はありません。

 手数料のお支払い時期ですが、脱退一時金の還付金(脱退一時金の20%相当額)を

お客様に送金するときに、当事務所の手数料を引かせていただきます。

 「脱退一時金の還付金から、当事務所の手数料を引いた金額」を、お客様にUSD($)で送金します。

 

手続き内容 

当事務所の手数料(税込) 

プラン

●脱退一時金の納税管理人

 (所得税の還付請求)の手続き

 

 

 

a 脱退一時金(100%支給額)の4%

  (上限40,000円)

b 20,000円(基本料金)

 

a または b のどちらか高い金額

 (注) 「 脱退一時金の総額の4% 」は、「還付金の約20%」です。

       

 当事務所の手数料には、日本から海外送金する時の送金手数料(日本国内の銀行の送金手数料)を含んでいます。

 なお、お客様の住む国に送金されるときには、受取銀行で$10(USD)の仲介手数料が差し引かれます。

 受取銀行によっては、さらに一定額の仲介手数料が引かれる場合があります。この金額分は、お客様の受取額が減ることになります。

 あらかじめご理解ください。

 脱退一時金の還付金(20%相当額)の送金時の

手数料負担について

 

 @ 日本国内の銀行の送金手数料 … 当事務所が支払います。

 A 仲介手数料$10(USD) … お客様のご負担です。

 B 一定額の仲介手数料(受取銀行により異なる) … お客様のご負担です。

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