社会保険労務士が海外在住のみなさまの「離婚時の年金分割の手続き」を代行します

社会保険労務士が海外在住のみなさまの「離婚時の年金分割の手続き」を代行します。

  

 社会保険労務士がお客様の委任状にもとづき、海外在住のみなさまに代わり、日本年金機構(年金事務所)の「離婚時の年金分割手続き」を代行します。

 

 年金の分割割合を2人で定めた「年金分割の合意書」の届出をするには、元夫・元妻の2人が一緒に年金事務所に出向いて手続きすることが必要です。

 「離婚後2年以内」に分割の手続きをすることが必要です。この期限をすぎてしまうと、手続きすることができません。

 

 年金分割の手続きは、元夫・元妻の2人が、2人一緒に年金事務所に出向いて、年金事務所長に届出をするのが原則です。

 元夫・元妻のどちらか1人が、または2人とも年金事務所に出向くことができないときは、それぞれが代理人をたてて、代理人が年金事務所に出向いて手続きすることができます。

  

 代理人2名が必要なときは、代理人の1名は当職(永井弘行)が就きます。

 もう1名は、弊事務所の提携先の社会保険労務士を代理人(仮にA氏とします)として紹介いたします。

 当職とA氏の2名で年金事務所に出向いて、「年金分割の合意書」の届出をします。

 

 弊事務所では、年金事務所まで片道20分の立地条件を活かして、お客様からの依頼がありましたら、速やかに、年金分割の手続き全般を代行しております。

 年金分割の手続きでお悩みのときは、弊事務所までご相談ください。

海外在住者の手続代理には、日本領事館が発行する「署名証明」が必要です

 海外在住者の手続き代理には、日本領事館が発行する「署名証明」が必要です。

 

 元夫・元妻が代理人に依頼する場合は、「委任状」と元夫・元妻のそれぞれの「印鑑登録証明書」が必要です。

 海外在住で印鑑登録証明書を用意することができない場合には、代わりに居住国の日本領事館の発行する「署名証明」を添付すれば、代理人が年金事務所で手続きすることができます。

 代理人が年金事務所で手続きをするには、「本人の依頼(委任)に間違いないこと」を明らかにするために「印鑑登録証明書」または「署名証明」が欠かせません。

 

 こうした手続きでお悩みのときは、弊事務所にご相談ください。

 秘密厳守です。安心してご相談ください。

離婚時の年金分割とは

 離婚時の年金分割とは

 

 ・離婚時の年金分割の手続きはどうすればよいか?

 ・年金事務所の『分割割合の合意書』の届出を依頼できる代理人を探している。

 こうしたお悩みのある方は、ご相談ください。

 

 離婚時の年金分割とは、将来受け取ることのできる老齢厚生年金の根拠になる「働いた期間中に支払った保険料の納付記録(標準報酬総額)」を、一定のルールで分割して、夫婦の多い方から少ない方に移す制度です。

 分割によって年金額が変わるのは、厚生年金の報酬比例部分のみです。

 国民年金の老齢基礎年金は分割の対象にはなっていません。

 (国民年金の老齢基礎年金は分割することができません。)

▲このページのトップに戻る