海外でも受け取ることのできる日本の老齢年金・遺族年金・障害年金

 老齢年金や遺族年金など日本の公的年金は、海外(日本国外)でも受け取ることができます。

 年金を受け取ることのできる人(受給権者)は、日本を離れて海外に住んでいても、「年金の受給要件」を満たしている期間中は、年金を受け取ることができます。

 この取り扱いは、老齢年金・障害年金・遺族年金のすべてについて共通です。

海外送金の通貨は、多くの国の場合アメリカ・ドル(USD)で送金されます

 海外で年金を受け取るときは、日本の年金事務所に「年金の支払いに関する事項」の届出を行います。

 年金を受け取る銀行名・支店名・銀行所在地・口座番号などもこの届出書に記載して届出します。

 海外に送金されるときの通貨は、現在住んでいる国により異なりますが、多くの国の場合はアメリカ・ドル(USD)で支払われます。

 2018年4月現在、中国韓国タイフィリピン、マレーシア、インドネシア向けは、アメリカ・ドル(USD)で支払われています。

 

 なお、年金を受け取る銀行口座は、日本国内の本人名義の銀行口座を指定することも可能です。

 その場合は、日本国内の銀行口座日本円で支払われます。

年金に税金が課されるかどうか(租税条約に関する届出書)

 日本で支払われる年金のうち、障害年金と遺族年金は日本国内では非課税扱いです。日本国内ではこの2つの年金には所得税はかかりません。老齢年金のみ所得税が課税されます。

 

 しかし、海外に移住すると日本の居住者ではなくなります。海外の現地国の居住者となります。日本から見て「非居住者」の取り扱いとなります。

 租税条約の適用国に移住する場合は、年金事務所を経由して「租税条約に関する届出書」を税務署に提出することが必要です。この届出書の提出により、日本の所得税は課税されなくなります。代わりに居住者となる外国の課税が適用されることになります。

 「租税条約に関する届出書」は各地の年金事務所で入手することができます。税務署でも入手可能ですが、年金事務所で渡される届出書には、年金等の支払者が「日本年金機構」と印刷されていますので、こちらを使うと便利です。

 「租税条約に関する届出書」に必要事項を記入して、年金の支払い者である日本年金機構に提出します。その後、税務署に転送されます。

老齢年金を海外(日本国外)で受け取る場合

 海外に住む日本人の方も、老齢年金を受け取ることができる要件を満たしていれば、海外で老齢年金を受け取ることができます。

 

 定年退職まで、または定年近くまで日本国内で働いた日本人が老後を外国で暮らすような場合や、日本で何年間か会社勤めや自営業の経験のある方がその後海外に移住して、年金を受け取ることができる年齢に達したような場合です。

 老齢年金を受け取るためには、原則、本人が年金事務所に申請することが必要です。ある年齢に達したら自動的に年金が支払われるようになっている訳ではないのです。

 ご本人が申請手続きを行わなければ、年金を受け取ることはできません。また、本人が申請を行うことが難しい場合は、委任状により社会保険労務士などが本人に代わって年金事務所への申請手続きを行うことが可能です。

  

 海外で暮らす日本人の方が老齢年金を受け取るには、海外に移住するときに、市区町村に「海外転出届」の届出を行っていることが必要です。この書類は市区町村によっては「異動申出書」などの名称になっています。

 また、在外公館(現地国の日本大使館や日本領事館)に「在留届」の届出を行っていることが必要です。

 こうした「海外転出届」や「在留届」は、日本の行政機関が本人の在住する国や地域、また、本人の生存を証明する根拠となる大切な書類です。

遺族年金を海外(日本国外)で受け取る場合

 遺族年金についても、遺族年金を受け取ることのできる状態(法律で定められた要件)が継続していれば、海外に住んでいても支払われます。

 遺族年金を受け取ることのできる遺族は一定の範囲の人に限られています。

 そのため、受給可能な遺族に該当しなければ(日本国内・海外に関わりなく)遺族年金は支給されません。

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