行政書士が日本国内あての「内容証明郵便」の作成・発送を代行します

 行政書士が日本国内あての「内容証明郵便」作成・発送代行します。

 

 日本国内の相手にあてた内容証明の作成、内容証明の書き方など、「内容証明郵便」に関することは当事務所の行政書士にご相談ください。

 

 当事務所では、内容証明による「クーリングオフ(契約の解除)」、「(相続の際の)遺留分減殺請求」をはじめ、各種の通知文書作成の相談、作成代行に応じております。

  

 行政書士が海外在住のお客様の代理人として、または、お客様の「代筆者」として、内容証明郵便を作成し、発送いたします。

 海外在住のお客様に代わって、日本国内の郵便局から内容証明郵便を発送し、「差出人控え(同一文書3通を作成した中の1通)」をお客様にお送りします

 

 (注)

 ・発送先(受取人)は日本国内の相手に限ります。

 ・文章は全て日本語で作成します。

 ・お客様の本人証明として、お申込み時に「パスポートの顔写真のページ」のコピーをご送付いただきます。FAXまたはPDFファイルにてご送付ください。

内容証明郵便を利用するケースは…(例)遺留分減殺請求、その他

 ・クーリングオフで契約を取りやめる(撤回)

 ・慰謝料や損害賠償金の支払いを求める(請求)

 ・金銭や物品などの返却を求める(催促)

 ・理不尽な条件や環境の改善を求める(抗議、要求)

  

 こうした自分の考えや行動について通知するときに内容証明を利用することがあります。

 内容証明の作成については、当事務所にお問合せください。秘密厳守です。安心してご相談ください。

   

 具体的なケースとしては、たとえば、次のようなケースで、内容証明郵便を利用することがあります。

  

 ・特定の相続人に対する「遺留分減殺請求」

 ・債権を回収するための催告

   返済期限後の貸金の返還請求など

 ・債権譲渡等の通知

 ・借地借家に関する通知・催告

 ・クーリングオフ(契約の申込みの撤回、契約の解除)

 クーリングオフは書面で行う必要があり、また、法定書面を交付した日から8日以内(マルチ商法や内職・モニター商法の場合は20日以内)などのクーリングオフ期間があります。

 なお、契約を取消したい内容によっては、「消費者契約法や特定商取引法による契約の取消」の通知(申し入れ)を行うことがあります。

 ・消費者契約法や特定商取引法による契約の取消

 (例示)特定継続的役務提供の中途解約。(次の6業種に限られています)

  エステティックサービス、外国語会話教室、パソコン教室

  学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービス

  これら6業種の契約の取り消し

内容証明郵便の作成代行 手続きの流れは

「内容証明郵便」の作成代行 手続きの流れは

  

1.お問合せ

 まず、お問合せください。お客様のご要望や、お考えを伺います。

  

2.お客様の本人証明書類をお送りください

 当事務所では、内容証明の不正使用や、本人へのなりすまし(不正行為)防止のため、海外在住のお客様の手続き代行にあたっては、お客様の本人証明書類をご送付いただいております。

 おそれいりますが「パスポートの顔写真のページ」のコピーを、当事務所あて FAXまたはPDFファイルにて お送りください。受け取り後、速やかに手続きを進めます。

  

3.内容証明の文章案の作成

 お客様のご要望を伺った後に、文章案を作成します。

 文章案をお客様にEメールでご連絡します。(WORDファイル、または、Eメール本文)ご確認いただき、加筆修正すべき内容、その他ご連絡ください。(必要に応じて、確認を1回〜数回行います。)

  

4.内容証明の文章の完成

 お客様のご確認後、内容証明の文章を完成させます。

  

5.内容証明郵便の発送

 当事務所の最寄の郵便局本局(宝塚郵便局)から、内容証明郵便を発送します。

 内容証明郵便は、全く同じ内容の文書を3通作成し、郵便局に持参します。1通は相手先に発送されます。1通は郵便局で5年間保管されます。1通は「差出人控え」として、差出人に返却されます。

  

6.「差出人控え」をお客様に送付します

 郵便局から返却された「差出人控え」を、国際スピード郵便(EMS)でお客様にお送りします。

当事務所では「差出人控え」をコピーして、「事務所控え」として保管します。

 また、内容証明郵便が先方に到着しましたら、先方が受け取った確証として「郵便物等配達証明書」(ハガキ1枚です)が発行されます。郵便局の発行する「郵便物等配達証明書」は、先方が受け取った数日後に当事務所あてに送られてきます。

 当事務所では、この「郵便物等配達証明書」もお客様にお送りします。

  

7.ご請求書をお客様に送付します

 「差出人控え」、「郵便物等配達証明書」と一緒に、ご請求書をお客様にお送りします。

 ご請求書受け取り後、2週間以内に、弊事務所の銀行口座あてに日本円でお振込ください。

 なお、海外送金の手数料(お客様の居住国から日本への送金手数料)は、お客様がご負担ください。

  

8.手続きの完了

 これで手続きの完了です。

 この後も、分からないことは、ご遠慮なくおたずねください。

内容証明郵便の作成・発送の料金(手数料)は…

 内容証明郵便の作成・発送の料金(手数料)は…

 

内容

料金

(別途、消費税がかかります)

内容証明郵便の作成・送付

(各種の通知書、請求書など)

次の@〜Bの合計です。

@報酬 30,000円〜

A郵便局に支払う内容証明の作成実費

 (発送文書2枚の場合 約1,500円)

B国際スピード郵便の実費

 (1回900円〜1,700円) 

この料金は標準的な場合の金額です。

ご依頼内容や難易度によっては、お見積りのうえ個別に料金設定いたします。

  

 料金は「後払い」です。

 内容証明作成・発送後に、お客様にご請求書をお送りします。

 当事務所の銀行口座(日本国内の銀行口座)あてに、日本円でお振込ください。

 なお、海外送金の手数料(お客様の居住国から日本への送金手数料)は、お客様がご負担ください。

 よろしくお願いします。

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