脱退一時金が支給されないケースは

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（保険料の免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

これは日本人も外国人も、同じです。

老齢年金を受け取ることができる外国人は、脱退一時金を請求することができません。

２０１７年８月以降は日本の年金制度が変わったため、脱退一時金を受け取ることができない外国人が増えています。

６５歳以降に受け取ることができる老齢年金の要件が、次のように変わりました。

・２０１７年７月までは

厚生年金保険料や国民年金保険料を「２５年以上」支払った人は（免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

・２０１７年８月以降は

厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（免除期間や合算対象期間を含む）、６５歳以降に日本の老齢年金を受け取ることができます。

このように、老齢年金を受け取るために条件が「２５年以上」から「１０年以上」に短縮されました。

２０１７年７月までは、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など就労の在留資格で働く外国人が「厚生年金保険料や国民年金保険料を合計２５年以上支払う」ケースは少数でした。

そのため、日本で数年間働いて、本国に帰国した後に脱退一時金を請求すれば、日本年金機構から脱退一時金が支給されることが一般的でした。

しかし、２０１７年８月以降は、外国人が「厚生年金保険料や国民年金保険料を合計１０年以上支払う（この１０年には、免除期間も含む）」ケースが多くなりました。

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は、脱退一時金を請求することができません。

「老齢年金の受給権を得た人」は、脱退一時金を請求できないからです。

この点には、注意が必要です。

その場合は、６５歳以降に、日本の老齢年金を請求することになります。

脱退一時金を受け取るための要件は、次の４点です。

この４つの要件をすべて満たしていることが必要です。

１．日本国籍を有していない人（外国人）

２．厚生年金保険の被保険者期間が６カ月以上ある人

 　　（日本の会社等に勤めて、厚生年金保険に６カ月以上入っていた人）

３．日本に住所を有していない人

 　　（日本を出国した後に請求します）

４．これまで日本で、年金（障害手当金を含む）を受ける権利を

　　持ったことのない人

日本で厚生年金保険料や国民年金保険料を「１０年以上」支払った人は（保険料の免除期間や合算対象期間を含む）、老齢年金の受給権を得ます。

上記４の脱退一時金の要件を満たさないため、脱退一時金を請求しても支給されません。