受付時間 | 9:00~18:00 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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海外在住者の年金手続き代行の料金(手数料)は
老齢年金の手続き は、次の2つの手続きです。
基本料金は次のとおりです。(アジア地域の料金です)
原則、第1段階の完了時に、諸経費を含む全額をご請求いたします。
別途ご連絡します当事務所の銀行口座に、日本円でお振込ください。
①第1段階 年金見込額の確認 手数料 33,000円(消費税込み) ②第2段階 年金の申請 手数料 44,000円(消費税込み) ③海外郵便などの諸経費 5,000円〜(国により異なります) 上記 ①+②+③ 合計 82,000円 (国により、諸経費分が増えることがあります) 上記①、②は、日本年金機構(年金事務所)に調査・申請します。
④企業年金(厚生年金基金)の手続きがある場合は、 追加手数料 22,000円(消費税込み)をご請求します。 ④は企業年金連合会などに調査・申請します。 |
※③諸経費は、国や地域により異なります。
世界の地域別では、合計ご請求額は次のとおりです。
地域 | 合計 ご請求額 ①第1段階+②第2段階+③諸経費 |
アジア | 82,000円 |
オセアニア、北米、中米、中近東 | 83,000円 |
ヨーロッパ | 84,000円 |
南米、アフリカ | 85,000円 |
上記は一般的なケースの料金です。
国や地域によっては、別途、個別に設定するケースがございます。
なお、まず年金見込額の確認のみ行って、すぐには申請を行わない場合は、第1段階の料金+諸経費の合計額(最低料金 36,000円〜)をご請求させていただきます。
この最低料金 36,000円〜の内訳は、第1段階の手数料33,000円+諸経費3,000円〜(国により異なる)です。
諸経費の内訳は次のとおりです。
国・地域により異なります。
(戸籍の入手時の郵便、他) |
一般的な手続きだけで申請が完了する場合は、原則、上記の料金以外はご請求しません。
担当:永井(ながい)
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海外在住(日本国外)のみなさまの手続き代行オフィスです。
当オフィスは、日本の年金事務所(日本年金機構)で海外在住者の「年金手続き」を代行しております。海外在住(日本国外)のみなさまの年金の請求手続き、過去の年金加入記録の調査・確認、年金見込額の確認、離婚時の年金分割手続きなど、ご相談ください。
また、外国人の厚生年金保険の脱退一時金 ( Lump-sum Withdrawal payments ) の申請代理(請求手続きの代行)と、脱退一時金の20%相当額(所得税)の還付請求手続き(納税管理人の業務)もサポートしております。
日本国内の相手に向けた内容証明郵便の作成・発送や、日本国内の行政機関での各種手続き代行、一時帰国時の公正証書遺言の作成サポートなども行っております。
阪神地区を中心に活動する社会保険労務士・行政書士が親切・丁寧に対応いたします。どうぞお気軽にお問合せ・ご相談ください。
初回のご相談は無料です
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事務所紹介
年金手続き代行は、日本人の多く住む海外の国や主要都市(中国、タイ・バンコク、イギリス・ロンドン、スペイン、カナダ、アメリカなど)から多数ご利用いただいています。
脱退一時金と納税管理人の手続き代行は、中国・香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの方々に多数ご利用いただいています。
手続き代行の対応可能な国・地域は、国際スピード郵便(EMS)の配達可能な国・地域です。
韓国、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、スイス、スペイン、オーストリア、ポーランド、エジプト、南アフリカ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外のほぼ全域です。