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「脱退一時金支給決定通知書」は、後日、税金の払い戻し（還付請求）を行うときに必要です。
（脱退一時金の２０％相当額は、税金として引き去りされます。）
還付請求の手続きをしたい人は、「脱退一時金支給決定通知書」を大切に持っておきましょう。還付請求を行うときは、脱退一時金支給決定通知書の原本を、日本の税務署に提出します。
税務署に提出した原本は、返却されません。なお、還付請求の手続きは、通常、日本国内の代理人（納税管理人）を通して行います。
当事務所でも、外国人の方の委任にもとづき、納税管理人の手続きを有料でお引き受けしております。
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担当：永井（ながい）
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海外在住（日本国外）のみなさまの手続き代行オフィスです。
当オフィスは、日本の年金事務所（日本年金機構）で海外在住者の「年金手続き」を代行しております。海外在住（日本国外）のみなさまの年金の請求手続き、過去の年金加入記録の調査・確認、年金見込額の確認、離婚時の年金分割手続きなど、ご相談ください。
また、外国人の厚生年金保険の脱退一時金 ( Lump-sum Withdrawal payments ) の申請代理（請求手続きの代行）と、脱退一時金の２０％相当額（所得税）の還付請求手続き（納税管理人の業務）もサポートしております。
日本国内の相手に向けた内容証明郵便の作成・発送や、日本国内の行政機関での各種手続き代行、一時帰国時の公正証書遺言の作成サポートなども行っております。
阪神地区を中心に活動する社会保険労務士・行政書士が親切・丁寧に対応いたします。どうぞお気軽にお問合せ・ご相談ください。
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永井弘行事務所
主な対応エリア
年金手続き代行は、日本人の多く住む海外の国や主要都市（中国、タイ・バンコク、イギリス・ロンドン、スペイン、カナダ、アメリカなど）から多数ご利用いただいています。
脱退一時金と納税管理人の手続き代行は、中国・香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの方々に多数ご利用いただいています。
手続き代行の対応可能な国・地域は、国際スピード郵便（ＥＭＳ）の配達可能な国・地域です。
韓国、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、スイス、スペイン、オーストリア、ポーランド、エジプト、南アフリカ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外のほぼ全域です。