「脱退一時金支給決定通知書」は、後日、税金の払い戻し（還付請求）を行うときに必要です。
（脱退一時金の２０％相当額は、税金として引き去りされます。）
還付請求の手続きをしたい人は、「脱退一時金支給決定通知書」を大切に持っておきましょう。
還付請求を行うときは、脱退一時金支給決定通知書の原本を、日本の税務署に提出します。
税務署に提出した原本は、返却されません。なお、還付請求の手続きは、通常、日本国内の代理人（納税管理人）を通して行います。
当事務所でも、外国人の方の委任にもとづき、納税管理人の手続きを有料でお引き受けしております。
 |
代表の永井弘行です。親切・丁寧な対応をモットーとしております。お気軽にご相談ください。
→ 無料相談はこちらへ
行政書士・社会保険労務士
永井弘行事務所
〒665-0842 兵庫県宝塚市
川面3丁目23-5 村上ビル 1階
（川面…「かわも」と読みます）
TEL : +81-797-81-9800
（日本国内 0797-81-9800）
FAX : +81-797-81-9801
（日本国内 0797-81-9801）
E-mail :
年金手続き代行は、日本人の多く住む海外の国や主要都市（中国、タイ・バンコク、イギリス・ロンドン、スペイン、カナダ、アメリカなど）から多数ご利用いただいています。
脱退一時金と納税管理人の手続き代行は、中国・香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどの方々に多数ご利用いただいています。
手続き代行の対応可能な国・地域は、国際スピード郵便（ＥＭＳ）の配達可能な国・地域です。
韓国、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、カタール、ロシア、イギリス、アイルランド、フランス、イタリア、スイス、スペイン、オーストリア、ポーランド、エジプト、南アフリカ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外のほぼ全域です。
