内容証明郵便を利用するケースは…(例)遺留分減殺請求、その他

 ・クーリングオフで契約を取りやめる(撤回)

 ・慰謝料や損害賠償金の支払いを求める(請求)

 ・金銭や物品などの返却を求める(催促)

 ・理不尽な条件や環境の改善を求める(抗議、要求)

  

 こうした自分の考えや行動について通知するときに内容証明を利用することがあります。

 内容証明の作成については、当事務所にお問合せください。秘密厳守です。安心してご相談ください。

   

 具体的なケースとしては、たとえば、次のようなケースで、内容証明郵便を利用することがあります。

  

 ・特定の相続人に対する「遺留分減殺請求」

 ・債権を回収するための催告

   返済期限後の貸金の返還請求など

 ・債権譲渡等の通知

 ・借地借家に関する通知・催告

 ・クーリングオフ(契約の申込みの撤回、契約の解除)

 クーリングオフは書面で行う必要があり、また、法定書面を交付した日から8日以内(マルチ商法や内職・モニター商法の場合は20日以内)などのクーリングオフ期間があります。

 なお、契約を取消したい内容によっては、「消費者契約法や特定商取引法による契約の取消」の通知(申し入れ)を行うことがあります。

 ・消費者契約法や特定商取引法による契約の取消

 (例示)特定継続的役務提供の中途解約。(次の6業種に限られています)

  エステティックサービス、外国語会話教室、パソコン教室

  学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービス

  これら6業種の契約の取り消し

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